富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
その点は、附帯決議の２に沿っていない在り方と指摘せざるを得ません。 また、附帯決議の１点目で幅広く市民に周知の点では、残念ながら幅広く周知はされていないと言わざるを得ません。先日、女性の集まりで（仮称）郷土史博物館の話題が出ました。まず初めに出た意見は、「富士宮に展示するものがあるの」との言葉でした。それは、私自身も令和２年の全員協議会で説明を受けるまで思っていたことです。
その点は、附帯決議の２に沿っていない在り方と指摘せざるを得ません。 また、附帯決議の１点目で幅広く市民に周知の点では、残念ながら幅広く周知はされていないと言わざるを得ません。先日、女性の集まりで（仮称）郷土史博物館の話題が出ました。まず初めに出た意見は、「富士宮に展示するものがあるの」との言葉でした。それは、私自身も令和２年の全員協議会で説明を受けるまで思っていたことです。
今回の補正予算案は妥当であるが、プレミアム付商品券の早期発行と多くの市民が活用できる公平性の確保について附帯決議をしたらどうかとの意見が出され、これに対して、原案は掛川市が目指すデジタル化の推進を取り入れたバランスの取れたもので、附帯決議には反対するとの意見が出されました。
そのときの予算は可決しましたが、附帯決議を付して可決されました。その附帯決議の提案理由の説明と、それに対する市長の発言がここに書かれています。その附帯決議の内容、大きな１、２、３と項目がありまして、次の事項に特段の配慮をするよう決議するという、１つ、基本構想策定に当たり、幅広く市民に周知し、意見を聴き、各会派から出された指摘や提案を十分に尊重するよう留意すること。
３年度掛川市公共下水道事業会計建設 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │改良費繰越しの報告について │ │ │ │ ├───────┼────────────────────┼────┼────┼────┤ │議発第３号 │令和４年度掛川市一般会計補正予算（第４ │ 4. 7. 5│ 4. 7. 5│原案可決│ │ │号）に対する附帯決議
国会審議においては、自治体の条例改正については、地方自治の本旨に基づいて自治体を尊重することとする附帯決議がつきました。 静岡市総務局は、総務省から４月28日付ガイドライン通知を受け、６月６日、情報公開・個人情報保護審議会に法改正の説明をしております。今後、条例改正案を諮問することになります。 そこで、市の基本姿勢についてお伺いいたします。
なお、産業建設分科会委員長の報告で、第１号議案に対する附帯決議の申出があり、協議の結果、以下予算決算委員会の附帯決議とすることで決定いたしました。 第２期行財政構造改革期間中の令和４年度の予算執行に当たって。 １つ、土地利用の規制緩和に向けてできる活動等を、部や課を超えて連携しながら進め、住民の福祉の向上につながるように努め、施策の質を高めること。
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
なお、第83号議案については、本委員会において附帯決議として委員長報告をすることを全会一致で決定いたしました。 ヘルシーパーク裾野管理運営委託費を執行するに当たっては、これまでの経緯を市民に丁寧に説明するとともに、施設を早期に再開できるように早急に対応すること、以上当局におかれましては真摯に対応されるように申入れをいたします。
あわせて、昨日もほかの委員会で議論になっておりましたけど、附帯決議までつけて、市の庁舎、清水庁舎が危険だから早く向こうに移すと。議員の皆さんも同時にそのこと賛成……、僕はいなかったんで分からないけど、賛成したんですよね。いろんな積み重ねを経て、庁舎をあそこに持ってこようと。じゃその話どうなったんですかって。
これにつきましては、同法により、都道府県及び政令市以外の地方公共団体の機関並びに独立行政法人には、当分の間、匿名加工情報を提供する義務はないとされており、またデジタル関連法案の附帯決議にも、本人の同意なしに個人データを自動的に分析または予測されないことの確保の在り方について検討を加えることと付言がありますことから、今後、国の個人情報保護委員会が策定する個人情報保護についてのガイドラインに基づき、個人
教職員給与特別支援法の改正の際、附帯決議に部活の地域移行が盛り込まれた影響が大きいです。しかし、部活を丸ごと地域に移すことはハードルが高いとし、文部科学省は昨年９月、2023年度から土日の部活の段階的移行を打ち出しています。 部活に対する教員の負担感はどうでしょうか。
なお、３月１日に委員より本議案に関する附帯決議案が提出されたため、委員会で審議を行いました。その附帯決議案の内容については、以下のとおりです。 議案第15号 令和３年度伊豆の国市一般会計予算の委員会附帯決議について、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」伊豆の国市推進協議会交付金事業の目的は、地域の活性化を図るとあります。
まず、白雲荘の運営状況につきまして、金銭的な部分でいきますと、これ、附帯決議にもありましたように、白雲荘の運営については、袋井市も協力して、協議をして進めていきなさいということもありまして、１年目の繰越金は約130万円ほどございました。
今回補正予算の中で繰越明許のところでいろいろとあって、また附帯決議がついたりしたものですから、本来この質問はその前にやりたかったなという思いであります。 そこで、市長の御答弁の中でちょっと確認したいことがあるのです。
9月議会、議案第 104号、附帯決議は賛成多数で可決されました。13人の議員が賛成、 5人の議員が反対、その 1番目に求償権を行使することとあります。国家賠償法第 1条第 2項に、公務員に重大な過失があったときは、公共団体は求償権を有するとあります。松井市長、求償権を行使する考えがあるか伺います。 小項目 2番、裁判によって和解が成立した場合、市は賠償する責に任ずるか伺います。
先ほど市長が、私も原案と附帯決議に対しての案に対して賛成した議員ですから、その案に対して重く受け止めると、尊重したいということでおっしゃっていたので、今１番議員が質問されたことのように、今回の我々は附帯決議という形で、当初芦澤副市長もかなり重たい答弁をされていたと思うので、いま一度そこの確認をしたいなと思うのが、その附帯決議に対してきちんと受け止めて、それも含めて今回繰越明許費にするときに事業執行していくというふうに
令和２年２月議会において、新清水庁舎隣接地への民間施設の誘致について、この９月議会までに方向性を示すよう附帯決議をいただいておりました。その後、景気状況調査と民間事業者へのヒアリングの２つの調査を実施し、方向性の検討を進めてまいりました。
これは、シニアクラブ袋井市が指定管理を受けたときに市議会で附帯決議をいただきまして、この中で、シニアクラブ袋井市、行政との連携強化ということで、附帯決議にものっております。ということで、今でも白雲荘からは、本当に毎日のようにいろいろと情報、やり取りも行っているところです。先ほど近藤委員おっしゃいましたように、コミュニティセンターに活動を移しているというクラブとかというところも聞いております。
また、新清水庁舎隣接地への民間施設の誘致につきましては、この９月議会までに方向性を示すよう、本年２月議会で附帯決議をいただいておりましたが、コロナ禍の中、民間事業者の投資意欲が回復するには当分の時間を要すると見込まれることから、今後の社会経済の動向を注視するとともに、事業者へのヒアリングを行うなど、引き続き検討を進めてまいります。
平成23年に民法の一部が改正された際に、共同親権、共同監護について、親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度の在り方、親権の一部制限制度の創設や懲戒権の在り方、離婚後の共同親権、共同監護の可能性も含め、その在り方全般について検討することという附帯決議が衆院法務委員会で採択されました。